「再エネ100宣言 RE Action」とは?

編集部staff

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こんにちは、編集長のふなつです。今日は最近企業の皆様からお問合せをいただく、「RE Action」について調べてみました。


でんき何でもQ&A

早速ですが、「RE Action」、どういうものなのでしょうか?

法人営業を担当している、ソリューションチームの石川に聞きました。

「RE Action」とは?

ー早速ですが、「RE Action」とはどういうものでしょうか?

「正式名称は『再エネ100宣言 RE Action』といいます。企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。2019年10月に日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)他3団体を協議会として発足した、日本独自の枠組みです。

遅くとも2050年までに消費電力を100%再エネ化する目標を設定し、かつ対外的に公表すること等が参加要件となっています。」
https://saiene.jp/about

なぜ 「RE Action」 が注目されている?

ーまだ新しい取り組みということですね。なぜ企業からのお問い合わせが増えているのでしょうか?

 「大企業ですと『RE100』という国際的なイニシアティブに参加することができますが、電力消費量の規模等、中小企業はその参加要件を満たさないことが多く、また、『SDGs』のような枠組みを活用して実際に取り組むとなると、環境だけではない様々な分野に多岐に渡るため、なかなかハードルが高いといったことがあります。

そこで、シンプルに再生可能エネルギーへの転換に特化している、かつ中小企業でも参加要件を満たす枠組みとして、今この『RE Action』が注目されています。

ーなるほど。「RE Action」に参加するメリットは何でしょうか?

「主にPR効果があげられます。『気候危機』『気候正義』といった言葉が使われるようになった2019年頃から、企業存続・イメージの観点から、何らかの対策の必要性を感じておられる企業が増えてきています。『RE Action』は再生可能エネルギーへの転換というわかりやすさで、今後の戦略の一つとして取り上げられていくのではと考えられます。対外的に再エネ化をアピールできると、自社のイメージアップはもちろん、RE Action加盟企業間との関係構築も図れますよね。また、RE100参加企業においてはサプライヤーにも再エネ化を求める動きもありますので、こういった企業とのビジネスチャンスが生まれる可能性もあるのではないかと思っています。

実際に、不動産会社や飲食店など消費者向けの企業のみならず、コンサルティング企業などからもお問い合わせをいただいております。」

具体的には何をすればいいの?

ーでは実際に何をすればよいのでしょうか?

「公式サイトによると、以下の3つが参加要件として記載されています。

① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、 対外的に公表すること。
② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること

※詳細は公式サイトもご確認ください。

難しそうなのは①、と思われるかもしれませんが、中規模程度の企業ですと、「自然電力のでんき」のような電力小売事業者を活用することで、比較的短期間で①を達成することが可能です。

自然電力グループでは、企業様の「RE Action」実現に向けたサポートを行っております。

また、再生可能エネルギー発電所を増やしていけるという私たちの強みも生かしながら、今後企業様の電力需要が拡大した際にも安心できるパートナーとして認知していただければと思っております。」

ー確かに、自社の消費電力の再生可能エネルギー転換は企業単体でできることの一つですよね。「 再エネ100宣言 RE Action 」の今後の拡がりにも期待したいですね!