導入検討企業さま各種ご案内

Information for companies considering the introduction of this service

気候危機への世界動向

年々深刻化する気候危機の被害

  • グリーンランド氷床融解

    2012年、北極圏で異例の高温が数日にわたって続き、グリーンランドの氷床(地表を覆う氷の塊で規模の大きいもの)のほぼ全面が解けだしました。

  • フィリピンでの台風被害

    近年連続して超大型の台風に見舞われるようになったフィリピンでは、2013年には行方不明をあわせて6000人以上の人命が失われました。

  • 過去最高気温の41.1度を観測

    2018年に埼玉県熊谷で国内での過去最高気温の41.1度を観測しました。

  • オーストラリアでの山火事

    2019年から2020年にかけ大規模森林火災が多発し3億頭の野生生物が被害を受けました。

気候変動による主要リスク

洪水・豪雨
インフラ機能停止
食糧不足
生態系損失
水不足
熱中症
海面上昇・高潮

将来のリスクとして暴風雨被害、熱中症の増加に加えて、海面上昇や高潮、電力供給や医療サービスなどのインフラ機能の停止、食料や水の不足、生態系の損失等が指摘されています。

気候変動を解決するための2つの目標

①パリ協定

このような事態に歯止めをかけるために結ばれたのが「パリ協定」です。1997年に定められた「京都議定書」の後継となるもので、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP)」で世界の温室効果ガス排出量の約86%を、159か国・地域をでカバーする取り決めです。

②SDGs

2つ目の目標が「SDGs」です。
2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すために掲げた目標です。環境分野では第7のゴール「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、第13のゴールとして「気候変動に対して具体的な対策を」が掲げられています。

気候危機を解決するために政府・企業が取り組んでいること

世界各国でカーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。

気候危機での被害拡大を防ぐために、世界各国では「パリ協定」達成に向けた取り組みがされています。日本を含む120か国以上の政府は、2050年までに脱炭素社会(=カーボンニュートラル)を達成することを目標に掲げています。

カーボンニュートラルとは?

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロ」にすることです。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた、実質ゼロを意味するものです。

パリ協定が決定打となり、「カーボンニュートラルドミノ」が始動しました。
2019年(先行組)
①イギリス

G7で初めて「排出ゼロ」を法制化し、気候変動法を「2050年に排出量をゼロにする」と改正しました。

②フランス

化石燃料の消費量を2030年までに40%削減することを盛り込んだ「2050年までにカーボンニュートラルを達成」を明記した法案が成立しました。

③EU

2050年のカーボンニュートラル達成目標を国連に提出しました。

2019年以降に起きたヨーロッパの大国による「カーボンニュートラル・ドミノ」の流れが他の地域にも波及していきます。
2020年~(後追い組)
①中国

周金平主席がCO2排出量を2030年までに減少させ、2060年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言しました。

②日本

菅首相が2050年までにカーボンニュートラルを実現させると宣言しました。

③アメリカ

トランプ政権時に同協定から離脱するなど停滞しましたが、バイデン大統領が就任し、パリ協定への復帰を表明しました。

企業の動き

バイデン大統領がパリ協定への復帰を表明したため、米国企業がこぞってカーボン・ニュートラル宣言をしました。

これに追随するように日本企業の動きも活発化しています。

今後企業はカーボンニュートラルを達成するために経営活動を行う上で、CO2排出量を実質ゼロにしていくことが求められます。
環境分野への取り組みを厳しく吟味する投資家が増えています。「カーボンニュートラル」以外に気候危機解決に向けた取り組みとして、ESG投資があります。
ESG投資とは?

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの3つの観点を含めた投資活動です。SDGsというゴールに向けて、投資家がどの企業に投資するかを、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の観点で判断するためにESGスコアが用いられています。

ESG投資おけるダイベストメントとは?

環境分野に対して低いスコアであると、ダイベストメントがおこり経営活動において資金調達が困難になるなど企業競争力を下げる原因となります。今後環境分野への取り組みは経営を行うのにあたり必要不可欠となります。

企業活動がCO2排出量を減らすために出来ること

CO2排出量を減らすためにはエネルギーの使用量を減らし、エネルギーの電化を進め、その電力を再エネにしていくことが重要です。

日本ではエネルギー転換部門(発電所で石油や石炭などから電気を作り出すこと)のCO2排出量が約4割と大きな割合を占めています。日本は世界でも5番目に多くのCO2を排出しており、エネルギー転換部門からの排出量が非常に多くなっています。※1

日本におけるCO2の排出量

日本は総発電量の約8割を火力発電に頼っていますが、CO2排出規制2050年までに段階的な休止が予測されています。また、原子力発電はCO2を排出しない電源となりますが、立地や放射性廃棄物の社会受容の観点での課題もあります。

2050年までに段階的な休止

このような点から気候危機解決のために、安全でCO2を排出しない再エネを活用することが企業活動において重要になります。

RE100 が規定する再エネ調達手段

RE100は、世界的企業が参画する企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブです。
RE100が示す再エネ調達の7つの手段
自家発電(Self-generated electricity)
1. 企業が保有する発電設備による発電
購入電力(Phrchaesd electricity)
2. 企業の敷地内に供給者が設置した設備から購入
3. 企業の敷地外に設置した発電設備から専用線を経由して直接購入
4. 企業の敷地外にある系統に接続した発電設備から直接購入
5. 供給者(電気事業者)との契約(グリーン電力メニュー)
6. 環境価値を切り離した電力証書の購入
7. その他の方法
RE100 CLIMATE GROUP/CDP 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」p2より作成
RE100イニシアティブに参加する企業はこのような再エネ調達を行うことが求められます。自然電力のでんきはこのような条件に合った電気をご提供し、各社の国際的な競争力上げることに貢献します。