法人のお客さま自然電力がご提供するソリューション

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自然電力が提供している脱炭素に向けてのソリューション案ロードマップ

自然電力が提供しているソリューション案概要

① 電気のお切り替え

これまで使用していた電力会社から供給される再エネではない電気から、「自然電力のでんき」で提供する再エネ電気に切り替えられます。

② オンサイト発電所

自社建物の屋根上や敷地内に太陽光パネルを設置し、自営線で繋ぎ、直接電力を利用することができます。

③ オフサイト発電所

需要地から離れた場所に太陽光パネルを設置し、一般の送電線を介して、直接電気を利用することができます。

※オフサイト発電所は、コーポレートPPAモデル(再エネ発電会社との直接相対取引による電力利用)と、自己託送モデル(送電線網を介して、離れた場所の自社発電設備からの電力を利用)があります

各ソリューション案の特長

  • ① 電気のお切り替えの特長RE100が示す調達手段5に該当
  • ② オンサイト発電所の特長RE100が示す調達手段2に該当
  • ③ オフサイト発電所の特長RE100が示す調達手段3,4に該当

① 電気のお切り替えの特長RE100が示す調達手段5に該当

これまで契約していた電気/自然電力のでんき
POINT 1 簡単に脱炭素への対策ができる
使用している電気から「自然電力の電気」に切り替えるだけなので簡単にできます。
POINT 2 脱炭素への取り組みを早く行える
電気の切り替え手続きのみのため、電気を供給するまでの期間が短くなります。
POINT 3 CO2排出量が少ない電気を使いたい
電気料金プランを選ぶことで電気に対してどれだけCO2をオフセットしたいかを選択することができます。
※テナント契約上、電気のお切り替えができない場合は、環境証書のみを当てるプランがあります。
確認ポイント

簡易的かつ供給までの期間が短いので簡単に始められますが、電気を切り替えるだけでは再エネ発電所が増えないため、長期的な視野でみると脱炭素への施策としての意義が薄くなります。

※現在、日本ではCO2を排出しない再エネ発電所が日本全国の電源構成において16%しかなく、発電所を増やすことが脱炭素においてより重要となります。

② オンサイト発電所の特長RE100が示す調達手段2に該当

同敷地内の自社施設
POINT1 本質的な脱炭素に対策を打ちたい

発電した再エネ由来の電気を使えるためCO2排出量を抑えられます。
日本ではCO2を排出しない再エネ発電所が日本全国の電源構成に対して16%しかなく、発電所を増やすことが脱炭素目標において意義があります。オンサイト発電では、発電所を増やす取り組みとなるため脱炭素への施策として十分な意義があります。

確認ポイント
  1. 発電所を建設するため、発電までに6か月超の期間がかかります。
  2. 設置に適した屋根形状、建物構造であるか検討が必要です。
  3. 屋根上や敷地内だと太陽光パネルを設置できる範囲が狭いので、あまり発電量が多くならない可能性があります。
  4. 契約期間として、約20年間(15~25年)の長期契約が必要となります。

③ オフサイト発電所の特長RE100が示す調達手段3,4に該当

同敷地内の自社施設
POINT1 本質的な脱炭素に対策を打ちたい
発電した再エネ由来の電気を使えるためCO2排出量を抑えられます。
日本ではCO2を排出しない再エネ発電所が日本全国の電源構成に対して16%しかなく、発電所を増やすことが脱炭素を目指すのに意義があります。オフサイト発電では、発電所を増やす取り組みとなるため脱炭素への施策として十分な意義があります。
POINT2 発電した電気を複数の施設に送りたい
オフサイト発電所では2か所以上の施設に電力を送ることができます。
確認ポイント
  1. 発電所を建設するため、発電までに期間が1年超かかります。
  2. ※発電所を建設せず、すでにある再エネ発電所と契約し、電気を供給することもできます。
    しかし、その場合は発電所を新たに建設しないため脱炭素への取り組みとして効果は薄くなります。
  3. オフサイトPPAモデルの場合、契約期間として、約20年間(15~25年)の長期契約が必要となります。
  4. 自己託送モデルの場合、契約には一般送配電事業者との協議・審査があります。